発信元の正体は「トラスティーパートナーズ株式会社」

【実態解明】トラスティーパートナーズの電話がしつこい理由と撃退法｜不動産投資勧誘の正体

調査の結果、この執拗な着信の正体は、東京都渋谷区に本社を置く「トラスティーパートナーズ株式会社（Trusty Partners Co., Ltd.）」であることを特定しました。

同社は不動産コンサルティングや投資用マンションの売買を主業とする企業です。代表者は関野コンサルティング出身の関野賢士氏であり、主に20代後半から40代の会社員、公務員、医師などをターゲットに組織的な電話営業を展開しています。

電話の目的は「強引な不動産投資（投資用マンション）の営業」

この着信の目的は、節税や年金対策を謳い文句にした「投資用マンションの購入勧誘」です。

単なる物件紹介ではなく、以下のような特徴的な手法でアプローチしてきます。

名簿業者からの情報入手： どこで番号を知ったか問い詰めても「独自のルート」「以前アンケートに答えたはず」と曖昧に回答し、個人情報を把握した状態で電話をかけてきます。
職場への執拗な連絡： 個人の携帯電話だけでなく、勤務先の代表電話や部署直通電話にまでかけてくるケースが極めて多いのが特徴です。
「節税」をフックにする： 「所得税が還付される」「将来の年金代わりになる」というメリットを強調し、強引に面談の約束を取り付けようとします。

掲示板や口コミサイト（電話帳ナビ、jpnumber等）には、同社の強引な手法に対する怒りの声が多数寄せられています。

「トラスティーパートナーズの営業。断っても断っても、別の担当者から何度もかかってくる。仕事中だと言っても『1分だけ』と食い下がり、結局5分以上拘束された。非常に迷惑。」

「会社に個人名で電話がかかってきた。取り次ぐと不動産投資の勧誘。会社名を名乗らずに繋がせようとする手口が悪質。二度とかけてくるなと言っても、数ヶ月後にまたかかってくる。」

「0800から始まる番号で着信。トラスティーパートナーズと名乗った。こちらのフルネームを知っていて、どこで調べたのか聞くと逆ギレ気味な対応をされた。まともな会社とは思えない。」

2026年現在の視点で断定します。この着信は詐欺や強盗の下見電話といった犯罪直結の電話ではありませんが、「一切の対応を拒否し、即座にブロックすべき極めて悪質な営業電話」です。

その理由は、宅地建物取引業法で禁じられている「再勧誘の禁止（断った相手に再度電話すること）」や「威迫的な勧誘」に抵触する行為が散見されるためです。一度でも丁寧に対応してしまうと「見込み客」としてリスト化され、担当者を変えて永久に電話が続くことになります。

結論：この番号からの着信に応答する必要は一切ありません。重要連絡である可能性は0%です。

もし既に電話に出てしまい、執拗な攻撃を受けている場合は、以下の手順で対処してください。

「拒絶の意思」を明確に伝える： 「不動産投資には興味ありません。今後一切電話をかけてこないでください。今の発言は再勧誘の禁止（宅建業法）に抵触することを理解していますか？」と告げてください。
着信拒否設定： 03-4540-1000、0800-123-6443など、判明している番号はすべてブロックします。彼らは複数の番号（携帯番号含む）を所有しているため、新しい番号から来たらその都度ブロックを徹底してください。
行政への通報： あまりに悪質な場合は、免許権者である国土交通省や、各都道府県の宅建業指導課へ通報してください。「会社名」「日時」「内容」を記録しておくと、行政指導の対象となります。

相手は「断り切れない善良な人々」をターゲットにしています。毅然とした態度で無視を貫くことが、最大の防御策です。